四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
◎環境生活課長（渡邊康） 私のほうからは、３の生物多様性地域戦略の取組と、５のごみの減量化の取組についてお答えをさせていただきます。 まず、生物多様性戦略の取組ということで、どのように考えているかというふうなご質問がございました。
◎環境生活課長（渡邊康） 私のほうからは、３の生物多様性地域戦略の取組と、５のごみの減量化の取組についてお答えをさせていただきます。 まず、生物多様性戦略の取組ということで、どのように考えているかというふうなご質問がございました。
そのことも、乾電池だとかいろいろな瓶・缶とかというリサイクルをできるだけ行政も含めて、議員も含めて市民に減量化に努めてもらうというような形でやっていけるというふうに思ってます。 ご答弁を終わります。 ○議長（小出徳彦） 宮崎 努議員。 ◆18番（宮崎努） １点目の混乱に関してのとこですけども、混乱はないというふうにおっしゃってましたけども、実際に事務執行をするのは私たちじゃないわけで。
まず、美化運動につながる取組といたしましては、減量化につながるごみの適正処理をはじめ犬のふん害の防止活動や、また清流美化活動や不法投棄の撲滅で取組等がございますが、議員がご提言されました花いっぱい運動につきましても、市民憲章推進協議会の事業の中で各地区と連携して行っているところであります。
ごみの減量化に向けてです。 本市でも持続可能な社会、循環型社会に向けた取組が始まっているとこですが、この実現のためには、一人一人がごみ問題を意識して、環境に配慮した生活や行動が求められている現状です。本市のごみ減量化の現状と課題についてまずお聞かせください。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
指定ごみ袋は，ごみ減量化促進や市外からの持込みを防ぐなど，不適正排出の防止という観点から，導入に向けた研究，検討を進めていただくよう提言してきたところであります。
委員から、「ごみの減量化目標について、今年度はごみが相当出ているのではないか。」との質問に、新型コロナウイルスにより家庭での待機を余儀なくされることからごみの量が増え、個人搬入が増加し、クリーンセンターが渋滞している状況があったとのことで、そのため今年度は、ごみの排出量が増加するのではないかとのことでございました。
庁内におきましては，令和５年度から第４次の一般廃棄物処理基本計画の改定がありますので，その作業に入るということになりますので，ごみの減量化や現在のごみの状況，処理のコストの最新のデータなどをさらに検証するとともに，それぞれ高知市の廃棄物処理運営審議会がございますので，この審議会等でも御意見を頂戴してまいりたいと考えております。
このような災害廃棄物の処理に当たりましては，住民の安全や衛生面などの配慮とともに，分別，選別，再生利用などによる減量化も必要でありますことから，災害廃棄物の搬出や分別ルールを明確にした上で，住民の皆様に対して事前に周知を行うことは，非常に重要と考えております。
マイボトル等の取り組みや繰り返し使用する容器の推奨は、ペットボトルやプラスチック容器の消費を抑え、ごみ軽減につながるものと考えておりまして、ごみの減量化についての呼びかけや周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、通告主題イ、紙・木製品の使用・開発の助成についてでございます。
通告主題３の廃棄物についてですけれども、まあ、いの町もずっと、ごみの減量化にずっと取り組んでおります。堆肥化とかいろいろしておりますけれども、ごみの処理に係った費用ですね。ごみに係る費用は減っているのでしょうか。ごみ処理が少なくなって、ごみに係る費用が減ってるかどうか、お伺いをいたします。
次に、環境生活課から、ごみ減量化対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 交通安全対策について、委員から、「高齢者免許返納サポート制度について、市民への周知不足ではないか。」
ほんで、ごみ処理手数料は、ごみ排出量に応じた費用の公平化・有料化によるごみの減量化、財政負担の軽減化が目的で、家庭ごみの有料化は、行政ごみの費用の２割を目安にごみ処理料を皆さんから現在負担していただいております。 ○議長（宮崎努） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） そうなると、ごみ費用がどんどん上がって、袋代が２割になってどんどん上がるという認識でいいんでしょうか。
といった意見や「リサイクルの推進やごみの減量化を目的とした更なる啓発を行い、その上で市民からの意見を問うべきではないか。」との意見がございました。市からは、とりあえず使った人の意見を聞くためのアンケートだったとの説明で、ごみの減量化は市として取り組むべき目標であり、その手段について今後検討していきたい。
御質問にありましたように，環境面におきましては，可燃ごみの約15％を占めるとされる食品ロスを削減することは，家庭ごみの減量化を図り，本市の第３次一般廃棄物処理基本計画に掲げる排出抑制目標を達成するためにも，重要な課題であると認識しております。
いずれにいたしましても、ごみの減量化は重要な課題でございますので、さまざまな方策に対して注意をして勉強や研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 藤岡教育長。
次に，高知市の下水道事業会計への影響でございますが，消化ガス発電事業が開始になりますと，下水汚泥の減量化による汚泥処分費の削減と発電事業者への消化ガスの売却益により，現在，県にお支払いしております流域下水道維持管理負担金の縮減が見込まれます。 この縮減効果につきましては，県によりますと，2020年度から年間１億2,000万円程度が期待できると試算されております。
初めに、環境生活課から、ごみ減量化対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 ごみ減量化対策事業は、平成38年度までに、１日１人当たりの家庭ごみを85ｇ（グラム）削減、リサイクル率15％以上を目標に、３Ｒを推進し取り組んでいるとの話でございました。
また、ごみの分別と減量化の推進のため、引き続きまして住民の皆様への周知啓発を図るとともに、その方法を工夫してまいります。 要点イとして、廃棄物減量等推進委員会のご質問にお答えいたします。 いの町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に、町長は一般廃棄物の減量及び適正な処理について、熱意と識見を有する町民のうちから廃棄物減量等推進委員を置くことができると定められております。
防災やごみ減量化そして人口問題等、市民の意識の向上が重要との観点からの狙いがあった訳であります。 ところが、今回は産業の振興と雇用の創出を中心にしていますので、提案制度に寄せて雇用の場の創出のアイデアを市民の皆さんと一緒に考えましょうでは、市民の皆さんから行政に厳しい提案がたくさん出てくるのは明らかであります。 そこで、当然市が率先して取り組むべきであります。
初めに、環境生活課長から、ごみ減量化対策事業、環境基本計画策定について説明を受けました。 ごみ減量化対策事業は、昨年度改定した計画期間を平成38年度までの10年間とする一般廃棄物処理基本計画に基づき、引き続きごみの減量化・資源化に取り組んでいくとのことであります。